ネットトラブルは、何か大きな事件が起きると、どうしてもそこに注目が集まります。

もちろん、社会的に関心が高まっているテーマを取り上げ、子どもたちと考えることは大切です。報道をきっかけに、家庭や学校で話し合う機会が生まれることもあります。

ただ、子どもたちの周りで起きている課題は、必ずしも大きく報道されるものばかりではありません。

特に、性的な画像や本人が見られたくない写真に関わるトラブルは、被害を受けた本人にとっても、家族にとっても、公にしづらいものです。

たとえば、子どもが相手を信じて、性的な画像や、本人が見られたくない写真を送ってしまったとします。大人から見ると、「なぜ送ってしまったのか」と感じることもあるかもしれません。

しかし、子ども本人にとっては、「危険なことをしている」という感覚ではなく、「信頼している相手に応えたい」「嫌われたくない」「断ったら関係が壊れてしまうかもしれない」という気持ちの中で判断している場合があります。

一方で、その事実を子ども本人が誰かに話すことは、とても勇気がいることです。保護者が知ったとしても、「加害者は許せない。でも、子どもが写真を送ってしまった事実まで周囲に知られてしまうのは避けたい」と感じることがあるかもしれません。

そのため、被害が実際に起きていても、外からは見えにくいままになってしまうことがあります。

表に出ている事例だけを見て「いま何が問題なのか」を判断することには限界があります。まだ広く知られていない、あるいは一般的な問題として十分に認識されていないように見えることでも、実際には現場で危機感を持って受け止められている課題があります。

では、具体的には、どのようなトラブルが関係してくるのでしょうか。

「誘い出し」「なりすまし」「リベンジポルノ」といった言葉を聞いたことがある方もいるかもしれません。最近では、「セクストーション」という言葉で説明される被害もあります。

ただし、ここでお伝えしたいのは、「これが最新のトラブルです」ということではありません。

ここで大切なのは、こうしたトラブルが、いきなり深刻な形で現れるとは限らないことです。SNS上の接点から、少しずつ距離が縮まり、要求や脅しに変わっていく流れがあります。

たとえば、外部から近づかれるケースでは、次のような段階が考えられます。

· SNSやオンラインゲームなどで知り合った相手と、やりとりが始まる

· 雑談や共通の趣味、やさしい言葉を通じて、「信頼できそう」と感じる

· 写真や個人情報を求められたり、実際に会うよう誘われたりする

· 断りづらい雰囲気の中で、写真を送ってしまう、または会う約束をしてしまう

· 一度送った写真ややりとりをもとに、別の写真、金銭、面会などを求められる

· 「広める」「家族や学校に知らせる」などと言われ、相談しづらい状況に追い込まれる

一方で、別の流れとして、友達同士のふざけ合いや軽い共有のつもりから、写真を無断で保存・共有・投稿してしまい、気づかないうちに加害側に立ってしまうこともあります。

どちらの流れにも共通しているのは、入口が子どもたちの日常から始まり得ることです。

「写真を送る」「投稿する」「メッセージを返す」「友達の写真を扱う」といった日常的な行動の先に、犯罪などの深刻なトラブルがつながっている場合があります。

入口が日常的であるほど、子ども本人も、周囲の大人も、危険が近づいていることに気づきにくくなります。

「少しやりとりしただけ」

「写真を1枚送っただけ」

「友達とのふざけ合いのつもりだった」

そうした小さく見える行動が、後から大きなトラブルにつながることがあります。だからこそ、特別な事件としてではなく、日常の延長にあるリスクとして考える必要があります。

こうした被害は、社会の中で見えにくくなりやすい面があります。

被害を受けた子ども本人が、誰にも知られたくないと思うことがあります。保護者も、加害者を許せないと思いながら、子どもがさらに傷つくことを避けたいと考え、公にすることをためらうことがあるかもしれません。

もちろん、それぞれの家庭や状況によって判断は異なります。けれど、被害内容がセンシティブであるほど、社会の中では見えにくくなりやすい。だからこそ、表に出ている事件だけを見て、「いま何が問題なのか」を判断することには限界があります。

こうした問題は、頻繁に起きるものではないかもしれません。けれど、起きてしまったときの影響はとても大きいものです。

その影響は、画像や情報が広がることだけではありません。

「自分が悪かったのではないか」と感じてしまう。

誰にも相談できず、ひとりで抱え込んでしまう。

学校や家庭での生活に影響が出る。

人を信じることが怖くなってしまう。

そうした心の負担につながることもあります。

だからこそ、まずは大人が知っておく必要があります。

「そんなことがあるのか」

「そこまでつながることがあるのか」

「子どもは、そんな気持ちで判断してしまうことがあるのか」

そう知っているだけでも、子どもへの声かけや、授業・家庭での伝え方は変わっていきます。

たとえば、子どもが相談してきたときに、最初の言葉が「なんでそんなことをしたの」になるのか、「話してくれてありがとう」になるのか。

その違いは、とても大きいと思います。

子どもが相談できるかどうかは、トラブルが起きた瞬間だけで決まるものではありません。日頃から、困ったときに話しても大丈夫だと思える関係や空気があるかどうかが大切です。

子どもたちに伝えるときに大切なのは、怖がらせることではありません。

SNSを使うことそのものを否定したり、子どもの行動を一方的に責めたりすることでは、子どもは困ったときに相談しづらくなってしまいます。

必要なのは、危険を具体的に知ること。

そして、自分ならどうするかを考えることです。

「この人は本当に信頼できるのか」

「この写真を送ったあと、どう使われる可能性があるのか」

「断りづらいとき、どんな言い方なら断れるのか」

「もし困ったら、誰に相談できるのか」

こうした問いを、子どもたちと一緒に考えていくことが大切です。

また、注意喚起は「禁止事項」を増やすことだけではありません。

もちろん、送ってはいけない写真があること、会ってはいけない相手がいること、保存や共有してはいけない情報があることを伝える必要はあります。

でも、それと同じくらい大切なのは、困ったときの行動を具体的にしておくことです。

断る言葉を持っておく。

スクリーンショットなどの証拠を残すことを知っておく。

信頼できる大人に相談する。

場合によっては警察に相談する。

こうした選択肢を知っていることが、子どもを守る力になります。

「危ないからやめなさい」だけではなく、「もしこうなったら、こうしていい」と伝えること。

それが、子どもにとって相談しやすさにつながります。

こうした問題意識を背景に、私たちがSNSに関する教材開発に取り組んだこともあります。

きっかけは、和歌山県警察から旧LINEみらい財団へ寄せられた相談でした。

警察が現場で課題として捉えていたのは、子どもたちのSNS利用に関する「よくある失敗」だけではありません。SNS上のやりとりが、信頼形成から写真の要求、誘い出し、脅しへと段階的に深刻化するリスクや、友達同士の軽いやりとりから無断保存・共有などの加害につながるリスクでした。

そこで、和歌山県警察と和歌山県教育委員会の双方から、制作にあたり多くのご意見をうかがいながら、旧LINEみらい財団が連携。教育工学、教育方法学、情報教育の専門家である常葉大学の酒井郷平先生に全体の設計をリードいただき、共同研究として教材開発を進めました。

本教材「SNSによる社会への発信を考えよう」は、子どもたちがSNSを利用する際のリスクを想像し、トラブルを回避できる力を身につけることをねらいとしています。教材では、「ネットの特性」を理解し情報発信のリスクに気づくこと、自撮り写真の発信に関する法的知識を学ぶこと、そしてリスクを低減するために周囲へ相談する基準や方法を考えることを、大きなポイントとして設計しています。

たとえば、ワークシートでは、「お店の写真」「マスクをした自分の写真」「顔を出した自分の写真」について、発信して大丈夫かどうかを考えます。いきなり深刻な犯罪被害の話から入るのではなく、子どもたちにとって身近な投稿を題材に、情報発信のリスクに段階があることを考える構成です。

また、写真の要求や保存・共有などが、場合によっては法律や条例に関わる問題になることも扱っています。さらに、相手から写真を求められたときにどのように返信するかを考えるワークも用意されており、知識だけでなく、「断る」「相談する」といった行動まで考えられる内容になっています。

教材のタイトルだけでは、ここまでの問題意識は見えにくいかもしれません。

けれど、どのような課題に向き合うための教材なのかを知っているかどうかで、授業や家庭での伝え方は変わります。

この教材が、子どもたちとSNSのリスクについて考える際の、ひとつの手がかりになれば幸いです。